先日、大阪府庁に行きましたが、最近は役所も外部委託が増えてきています。
ちょっとした窓口業務は業者へ委託しており、従来の”お役所”とは一線を画しています。
最近は窓口にコンシェルジュなる案内役まで配置し、まさに至れり尽くせりですが、雇用創設と銘打ったこのような過剰なサービスは本当に必要なのでしょうか?
ケインズの経済理論からいうとそのような雇用創設が景気回復の原動力になるということになりますが、あくまでも景気を上向かせることは相対的なものです。
今の日本にケインズ論を当てはめることが出来るほどの体力が残っているのでしょうか?
東電の賠償や会社再建で1兆円単位の話がされていますが、単純に1兆円だと国民一人1万円の負担ということになります。
冗談で国民から1円ずつもらったら1億円以上になるねーといった話を1企業が大真面目に訴えています。
これ以上国民負担を増やすことになると日本の国力は益々落ちていきます。
過剰な安全や、消費者保護は今となっては日本の足かせとなって成長を鈍らせている要因ではないでしょうか。
バトル行政書士